2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
具体的には、最近でいいますと、一月の二十日には、日本医師会から全面的に協力したいというような意向表明もいただいているところでございまして、こうした協力を仰ぎながら体制を進めていきたいというふうに考えておりますし、それぞれの都道府県におきましても、それぞれ地域の医療提供体制の状況は異なりますけれども、民間医療機関の協力も得ながら体制を組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
具体的には、最近でいいますと、一月の二十日には、日本医師会から全面的に協力したいというような意向表明もいただいているところでございまして、こうした協力を仰ぎながら体制を進めていきたいというふうに考えておりますし、それぞれの都道府県におきましても、それぞれ地域の医療提供体制の状況は異なりますけれども、民間医療機関の協力も得ながら体制を組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
したがいまして、ここで賛成していても反対していても、後々、これがその方の意向表明の自由度を束縛するものではない。極端な話、この意向の確認のときには賛成をしていたけれども、その後の話を聞いていて、やはり区域会議等に反対と呼びかけたいといったようなことのケースも考えられるという前提で考えてございます。
ただ、一方で、もう一社の中国のハーベストグループが出資予定額を上げるですとか、他の香港の投資ファンドですね、出資を検討しているとか、あと、やはり気になったのが、国内企業を中心としたグループからも出資の意向表明があるという形なんです。 それで、私、これだけ、資料一でまとめたように、四千六百二十億円も支援し続けてきた企業が最終的に外資のものになるというのはやはり納得いかないんですね。
○世耕国務大臣 ＪＤＩが、中国のファンドなどから成るＳｕｗａコンソーシアムとは別に、国内の事業会社を中心としたグループからも出資に関する意向表明を受けているということについて適時開示をしたことは承知をしているわけであります。
他方、これも今委員から御指摘ございましたとおり、いわゆるＳｕｗａコンソーシアムとは別のグループからも出資に関する意向表明を受けておりますが、これについて、仮にそうしたグループと提携することになりました場合には、当然でございますけれども、それぞれ先方が提供する内容そのものも変わってまいりますので、それぞれとの相手先と必要な対応についての調整が行われるものと承知しております。
その上で申し上げると、昨年東京電力が表明した日本原電に対する資金的な協力については、小早川社長が昨年四月の国会審議において説明をしたとおり、経営陣は、新々・総合特別事業計画の趣旨も踏まえて、低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電気を供給していく上で、東海第二発電所からの受電は有効である、有効な電源を調達し、経済事業を通じて資金を確保することにより福島の責任を全うしていくという理由から、資金的な協力の意向表明
第二回の同協議会におきまして、その議論の中で、具体的に寄港に関心を示すクルーズ船社から考え方を聞いてみようということが議決をされて、それを受けて、第三回、二月に開催されておりますが、その場に、ロイヤル・カリビアン社が、寄港に関心がある旨意向表明した上でその協議会に参加をし、プレゼンテーションをされたというふうに承知をしてございます。
今原発を使っていて更に使いたいというところと、今は使っていないけれども新たに使いたいという国の方が、意向表明している国の中では、やめたいと言っている国よりははるかに多いというのが現実であります。
○吉良委員 今大臣がおっしゃった後段のところで、タイがＴＰＰに入りたいという意向表明、これはいろいろな理由があると思いますけれども、私自身が考える一つの理由としては、やはりベトナム、伸び行くベトナムに今のＡＳＥＡＮにおけるタイの地位が奪われかねないのではないかという危機感を持っているというふうに思っています。
道路陥没事象の経緯につきましては先ほど大野政務官の方からお話があったとおりでございまして、九日十九時四十分頃、地表面から三メートル下までの埋め戻しが完了し、今後ライフラインの復旧を行って、市長の意向表明としては来週の月曜には道路を復旧したいということであったと聞いております。
先ほど委員から御指摘がございましたように、二十六年の四月の改正農地法に基づきまして、まず農業委員会が利用状況調査をする、あるいは利用の意向調査をする、それから意向表明どおりに実行しない場合に農地中間管理機構との協議の勧告を行う、こういう形になっているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、貸すという意向表明をしていただければ、勧告にまず至らないということでございます。
それから、所有者が意向表明どおり、していただいた上でこの表明どおりに実行しない場合には、最終的に都道府県知事の裁定によりまして農地中間管理機構が当該農地を利用する権利を取得できることになっております。
そういった意味で、農地中間管理機構の法律をつくるときに、農地法の改正もしておりまして、耕作放棄地の所有者に対しては、農業委員会が利用意向の調査をやって、所有者が意向表明どおりに実行しないときには、最終的には、県知事の裁定で農地中間管理機構が利用権を取得できるといった規定も置いております。
農業委員会が耕作放棄地を持っている方に対して利用意向調査を行って、所有者が意向表明どおり、すなわち何かやりますということを意向表明どおりに実行しない場合は、最終的に、都道府県知事の裁定によりまして、中間管理機構が当該農地を利用する権利を取得できる、こういうものをまず入れておるところでございます。
それから、遊休農地の所有者が意向表明どおり実行しない場合は、農業委員会が農地中間管理機構との協議を勧告しまして、そして、都道府県知事の裁定が最終的に行われた場合に、機構が農地中間管理権を取得できるということで、六段階を三段階に簡素化する。
○松野（頼）委員 そして、この記事では、当時の野田政権はこの事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握をしている、著しく不利なために、両国政府に、水面下で、こんな条件を受け入れるのかと問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。 要は、どの政権というよりも、政府がこういう問い合わせをカナダなりメキシコにしたのかという事実を確認したいと思います。
そこで、少し話をかえたいと思いますが、これは質問通告にはないんですけれども、昨日、石原東京都知事の尖閣購入意向表明ということが大変衝撃的に報道に流れました。官房長官も記者会見でこの件に触れておられますので、ぜひこの機会に国としての考え方をお示しいただきたいと思います。
○津川大臣政務官 函館から小樽までが経営分離ということで意向表明されておりますから、札幌—小樽間についてはＪＲ北海道が引き続き経営をするということが言われているところでございます。
どこで、いつから、誰が、どのような検討をした結果、十八日の午前中のその会合で自衛隊を除染のために派遣するという大臣の意向表明に至ったのか、その経緯を詳細に教えてください。
除染のことについて、除染で派遣をすることについて、いつから検討し始めて、具体的にどういう検討をして、それで十八日、大臣の意向表明に至ったんですかということを聞いているんで、先ほど来、きちんと真っ正面からお答えになっていないんです。
○山本香苗君 今副大臣からこのような答弁がありましたけれども、大臣、副大臣行かれた後に報告を受けられて、十八日に意向表明されたことを覆されることもあり得るということですか。
それを前段の、結局、日本がＴＰＰ交渉参加意向表明したときに、アメリカ政府、議会の承認を得るときに、入りたかったらそういうことものみなさいよと。相手はアメリカですよ。これまでさんざんそういうことでやってきた相手でしょう。断るならはっきり断るという保証があるんですか。絶対それをさせないと言えますか。
○宮本委員 いい教科書選びのためには、その科目を実際に教えている教員が積極的な役割を果たすのは当たり前であって、そのために、教科書調査員や学校の意向表明など、さまざまな創意や工夫が凝らされてまいりました。
○衛藤晟一君 だから、私が言っているのは、直接的なこうしろああしろという指示だけではなくて、その中で、こうすることがいいんじゃないのかとか、そういう意味で官邸の意向、意向表明みたいなものがなかったですかということをもう一回聞いているんです。本当になかったですか。